事務所案内
サービス案内
人材派遣
人材紹介
料金表
お問合せ
人材紹介

【新規許可 

・まず、許可申請が可能かどうか、資産や事務所の要件等を確認します。



職業紹介責任者の選任(職業経験3年以上)が必要です。また、5年以内に「職業紹介責任者講習」を受講している必要があります。
※職業紹介責任者講習の受講については、ご相談ください。

・手数料の設定、徴収できる内容、取り扱い職種の範囲、地域など、目的・目標に合わせたアドバイスをします。

・毎月月末が許可申請締切で、許可までのスケジュールは以下のとおりです。

【例】 1月中に許可申請した場合
  1月    許可申請(月末締切)
  2月~3月  審査期間
  4月1日   許可(事業開始)

・事前の準備から正式な申請まで、丸ごとお任せください!

・許可取得後は、許可更新申請に向けて、定期的に資産要件の確認をさせていただきます。(※顧問契約のお客様が対象です。) 

 

【許可更新 

 ・職業紹介事業許可は、最初の許可有効期限が許可取得から3年後にやってきます。以後は5年おきに許可有効期限が到来します。

・許可更新申請は、許可有効期限の3か月前までにしなくてはなりません。
新規許可と同じ資産要件を満たしておかなくてはならず、直近の決算書類で審査がされるため、資産要件を満たした決算内容である必要があります。

・その他、法定書類の備付など更新に必要な要件等を確認します。

・許可有効期限の3か月前までが、許可更新申請締切で、許可更新までのスケジュールは、以下のとおりです。
【例】  4月1日許可の場合
  12月   許可更新申請(月末締切)
  1月~3月 審査期間
  4月1日  許可更新

 

 

 


【定期指導相談】

・職業紹介事業許可取得後は、一定期間後に労働局の定期指導があります。
法定書類(求人・求職管理簿、手数料管理簿)の内容も細かく決められていますので、定期指導に備えて、最初から不備の無いように整えておく必要があります。

 

 

 

 

【その他】

・職業紹介事業許可取得後は、職業紹介責任者が職業紹介に従事するスタッフに、「職業紹介従事者研修」 を実施する義務があります。
研修を行う職業紹介責任者の方へ、研修のポイントやレジュメの作成などをアドバイスいたします。