ご挨拶
ご挨拶

はじめまして。 代表の宮原美和と申します。

  私は、これまで「労働者派遣事業」や「職業紹介事業」の許可申請・実務相談に数多く携わってきました。特に、「労働者派遣事業」は派遣法だけではなく、各労働法令に特例があり、コンプライアンスが強く
求められる業界です。また、経済社会情勢から受ける影響も大きく、法改正も他の法律より多いのが
特徴です。令和2年4月からは、派遣の同一労働同一賃金も始まりましたね。

 このような状況下で、自身の経験を活かし、人材会社様や派遣許可をお持ちの会社様を中心に顧問をさせていただいております。顧問先様の疑問・相談にはどんな小さなことでも対応しています。
顧問先様のお困りごとを解決し、支援するのが私の役目です。

   対応地域は限定しておりません、WEB対応可能です。どうぞ、お気軽にご連絡ください。

プロフィール写真3



      【略歴】
   労働局の相談員として、約13年勤務。うち、需給調整事業課に7年在籍。
   その間、労働法関係に興味を持ち、社会保険労務士を目指す。
   総合労働相談員として、労働基準監督署へ勤務していた時に、社労士試験
   に合格。その後は社労士法人に勤務し、人材会社を中心に担当する。
   令和2年9月独立開業。
   
    

人事労務ニュース
人事労務ニュース

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に2022/05/24
新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に2022/05/17
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2022/05/10
セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策2022/05/03
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2022/04/26

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総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 2022年4月に改正育児・介護休業法(第一段階)が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(パートタイム・有期雇用労働者用)
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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身元保証人
労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
2023年4月1日から、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%になることを周知するリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年4月
nlb1526.pdf
お問合せ
みやはら社会保険労務士事務所
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前
3丁目4番25号
アクロスキューブ博多駅前6F

営業日・時間
月曜〜金曜
午前9時〜午後18時
電話:092-419-7052
携帯:080-3908-7052
Email:miyahara.srhaken 
                      @gmail.com
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【派遣元責任者講習】
・人材派遣の許可及び許可更新申請時に受講が義務付けられている講習です。
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・人材紹介の許可及び許可更新申請時に受講が義務付けられている講習です。
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