ご挨拶
ご挨拶

はじめまして。 代表の宮原美和と申します。

  私は、これまで「労働者派遣事業」や「職業紹介事業」の許可申請・実務相談に数多く携わってきました。特に、「労働者派遣事業」は派遣法だけではなく、各労働法令に特例があり、コンプライアンスが強く
求められる業界です。また、経済社会情勢から受ける影響も大きく、法改正も他の法律より多いのが
特徴です。令和2年4月からは、派遣の同一労働同一賃金も始まりましたね。

 このような状況下で、自身の経験を活かし、人材会社様や派遣許可をお持ちの会社様を中心に顧問をさせていただいております。顧問先様の疑問・相談にはどんな小さなことでも対応しています。
顧問先様のお困りごとを解決し、支援するのが私の役目です。

   対応地域は限定しておりません、WEB対応可能です。どうぞ、お気軽にご連絡ください。

プロフィール写真3



      【略歴】
   労働局の相談員として、約13年勤務。うち、需給調整事業課に7年在籍。
   その間、労働法関係に興味を持ち、社会保険労務士を目指す。
   総合労働相談員として、労働基準監督署へ勤務していた時に、社労士試験
   に合格。その後は社労士法人に勤務し、人材会社を中心に担当する。
   令和2年9月独立開業。
   令和4年9月業務拡大のため、博多区博多駅東2-17-5へ事務所移転。
   
    

人事労務ニュース
人事労務ニュース

今後注目が高まる仕事と介護の両立における課題2024/04/23
業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告2024/04/16
今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策2024/04/09
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2024/04/02
労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26

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総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、労働基準監督署の役割と労働局との連携をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

2024年10月、週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者が社会保険に加入する企業の範囲が、厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業にまで拡大されます。そこで、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点についてとり上げます。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
shoshiki805.docx  shoshiki805.pdf

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ
兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する場合の社会保険の加入や手続き、保険料の取扱いについて案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年3月
nlb1592.pdf
お問合せ
みやはら社会保険労務士事務所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東
2丁目17-5
A.R.Kビル2階201B
営業日・時間
月曜〜金曜
午前9時〜午後18時
電話:092-981-1419
FAX:092-981-1479

携帯:080-3908-7052
Email:miyahara.srhaken 
                      @gmail.com
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【派遣元責任者講習】
・人材派遣の許可及び許可更新申請時に受講が義務付けられている講習です。
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・人材紹介の許可及び許可更新申請時に受講が義務付けられている講習です。
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